放課後等デイサービスの需要が高まる理由
- 特別支援が必要な児童の増加
近年、発達障害（自閉スペクトラム症、ADHD、学習障害など）や知的障害などをもつ子どもが増加傾向にあります。文部科学省の調査によると、通常学級に在籍する発達障害のある児童は年々増えており、適切な支援を求める声も高まっています。 - 共働き家庭の増加
共働き世帯の増加により、放課後や長期休暇中に子どもを安心して預けられる場所のニーズが高まっています。特に障害のある子どもは一般の学童保育では対応が難しいことがあり、専門的な支援ができる放課後等デイサービスが必要とされています。 - 地域支援体制の強化方針
国は「地域共生社会」の実現を目指しており、地域の中で子どもも大人も支え合う体制づくりを推進しています。その中で、放課後等デイサービスは地域福祉の一環として重要な役割を担っており、各自治体も開設を後押しする傾向にあります。 - 保護者の負担軽減と安心感
障害のある子どもを育てる保護者は、日常的なケアに加え、将来への不安を抱えていることが多いです。放課後等デイサービスは、子どもの療育だけでなく保護者の精神的・物理的な負担を軽減する存在として期待されています。 - 小学校・中学校の「インクルーシブ教育」との連携
通常学級に在籍しながら特別な支援を必要とする子どもが増えており、学校と連携して個別支援を行える放課後等デイサービスの価値が高まっています。
誰でも始められる？立ち上げは難しい？
結論、誰でも始められるわけではないです。なぜならいくら強い想いがあってもこの福祉業界は【資格】などの要件が求められる事が多いからです。しかも、いくら頭が良い人でも資格の受験要件で「福祉現場での実務経験〇年以上」などの要件を求められる事が多いのですぐに取得出来ない場合が多いです。もちろん周りに福祉経験がある方が多いのであれば話は別ですが。
なので福祉経験のある方を沢山集められるのであれば比較的簡単に立ち上げる事は出来るでしょう。
放課後等デイサービスとは？
そもそも放課後等デイサービスとは主に6歳から18歳(就学児)の障がいのある児童に対して、学校の放課後や夏休みなどの長期休暇の時に訓練や社会との交流促進等を提供することで、児童の自立を促進させ、放課後等の居場所作りを行います。
放課後等デイサービスと児童発達支援の違い
| サービスの種類 | 対象 | 障害者手帳 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 就学児(18歳まで) | 不要 |
| 児童発達支援 | 未就学児 | 不要 |
「え？障害者手帳は不要なの？」と思った方もいますが、あくまでも障害者手帳です。
【受給者証】は必要です。
どんな支援を行なうのか
放課後等デイサービスは生活能力の向上に必要な訓練や社会との交流促進を行なうサービスです。主に「運動特化型」「学習支援型」「就労準備型・就労移行型」「従来型」などがあります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 運動特化型 | 運動をメインとした支援内容 |
| 学習支援型 | 学習支援をメインとした支援内容 |
| 就労準備・就労移行型 | 就労を目標とする支援内容 |
| 従来型 | 支援に特化せずに療育を実施するもの |
| 音楽特化型 | 音楽療法や言語聴覚の訓練など |
5領域の総合的な支援
2024年4月の報酬改定により5領域全てを含めた総合的な支援を提供しなければならなくなりました。5領域とは「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの事です。
自動発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に5領域との繋がりを明確化する事になります。
以下にファイルを用意したのでダウンロードしてご利用下さい。
2024年4月報酬改定後の個別支援計画書(Excelファイル)
2024年4月報酬改定後の個別支援計画書別表記入例(PDFファイル)
立ち上げの流れ【図解付き】
ステップ① 参入要件の確認
- 運営法人は「法人格」が必要（株式会社・NPO法人など）
- 指定基準（都道府県によって異なる）
- 管理者・児童発達支援管理責任者の資格要件
ステップ② 事業計画・資金計画の策定
- 利用者数の見込み
- 収支シミュレーション（※モデルケース表付き）
- 補助金・融資の活用（日本政策金融公庫など）
ステップ③ 人員基準の確保
- 人員基準（児童指導員、保育士、看護師など）
- 募集方法の工夫（ハローワーク・求人サイト）
ステップ④ 物件探し・内装
- 放課後等デイに適した物件条件
- バリアフリー設計、避難経路の確保
- 消防・建築基準法のチェック
ステップ⑤ 行政への指定申請
- 各都道府県の福祉課に提出
- 提出書類例（法人登記簿謄本、平面図、運営規程など）
- 指定までの期間と注意点
ステップ⑥ 開所準備と広報活動
- 備品購入、業務マニュアル作成
- 利用者募集の方法（SNS、地域広報紙、紹介など）
よくある失敗例と成功のコツ
- 職員の定着に失敗したケース
- 地域ニーズの把握不足
- 現場視点を取り入れた運営が鍵！
収益モデルと経営のポイント【図解】
利用者1人あたり日額単価 × 利用者数 × 月の営業日数
月商例：9,000円 × 10人 × 20日 = 180万円
※180万円から人件費や・家賃・保険料などを引いて残る額が利益
報酬を請求するための請求事務方法の習得
いざ開業して利用者が利用を開始すると国から報酬を受け取るための「請求(レセプト)業務」をしないと報酬を受け取る事が出来ません。この報酬は単純に「100万円の請求書を発行するから100万円ちょうだいね」というそんなシンプルなものではありません。開業後の初めての大きな壁とも言えるのではないでしょうか。誰がいつどのようなサービスをいつからいつまで利用したかの期間や回数、必要な加算なども含めて決められたフォーマットに基づくcsvファイルを作成し国保連(国民健康保険団体連合会)というところに送信する必要があります。そのデータの内容が正しければ2ヶ月後に報酬が入金されます。なので4月1日から事業所がオープンしても入金されるのは最短で6月という事になります。5月ではありませんので人件費などのコストをよく考えて運営する必要があります。
まとめ
- 準備には時間も手間もかかるが、やりがいは大きい
- 子どもたちや保護者の笑顔のために、挑戦しよう！
- 雇用するスタッフに放課後等デイサービスの経験があるスタッフを一人は雇うべし!
- 現場経験だけがあるスタッフではなく放課後等デイサービスの事務処理経験もあるスタッフも雇うべし!
