【2024年4月報酬改定|個別サポート加算について】

通所報酬告示第3の7のハの個別サポート加算(Ⅲ)については、不登校の状態にある障害児に対して、学校及び家族等と緊密に連携を図りながら、指定放課後等デイサービスを行う場合に評価を行うものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
(一)　本加算の対象となる不登校の状態にある障害児とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、長期間継続的もしくは断続的に欠席している児童（病気や経済的な理由による者は除く。）」であって、学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で、緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された児童とする。
(二)　学校と日常的な連携を図り、障害児に対する支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、通所支援計画に位置付けて支援を行うこと。通所支援計画の作成に当たっては、学校と連携して作成を行うこと。
(三)　学校との情報共有を、月に1回以上行うこと。その実施日時、内容に関する要点をまとめた記録を作成し、学校に共有すること。情報共有は対面又はオンラインにより行うこと。
(四)　家族への相談援助を月に1回以上行うこと。相談援助は、居宅への訪間、対面、オンラインいずれの方法でも問わないが、個別での相談援助を行うこと。また、相談援助を行う場合には、障害児や家族の意向及び居宅での過ごし方の把握、放課後等デイサービスにおける支援の実施状況等の共有を行い、実施日時、内容に関する要点をまとめた記録を作成すること。
(五)　(三)の学校との情報共有においては、障害児の不登校の状態について確認を行うこととし、障害児や家族等の状態や登校状況等を考慮した上で、学校と事業所との間で本加算による支援の継続の要否について検討を行うこと。その結果、本加算の算定を終結する場合にあっても、その後の支援においては、学校との連携に努めること。
(六)　市町村（教育関係部局、障害児関係部局）から、家庭や学校との連携状況や、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答するものとする。
(七)　(三)の学校との連携及び(四)の家族等への相談援助については、関係機関連携加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)、家族支援加算（I）は算定できない。